労働者派遣事業について考える

労働者派遣事業とはどういうものか正確に言うことができますか?ここでは、労働者派遣事業をなるべく正しく定義していきたいと思います。

労働者派遣事業の歴史

労働者派遣事業の歴史

江戸時代に「口入屋」なる名称で実質的に現在の労働者派遣業者が存在していた。俗に「人夫貸し」ともいう。ただし待遇は劣悪で派遣者を騙すことも多く、世間からは「ヤクザ稼業」と見られていた。

1986年7月1日:労働者派遣法施行

1999年12月1日:労働者派遣法改正(派遣業種の拡大)[3]

2004年3月1日:労働者派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)

2006年3月1日:労働者派遣法改正(派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮)

労働者派遣法制定に至るまで

労働者派遣法施行以前は、上記のように、江戸時代以降に行われていた労働者派遣の劣悪な労働環境が深刻な問題となっていたため、職業安定法により間接雇用が禁止されていた。それにも関わらず「業務処理請負業」として、人材派遣会社が違法と知りながら労働者の派遣を行っていた。

なぜなら企業はこの様な手法の方がコストを低減できるからである。資本家側は認可要求および政治献金の圧力を、当時の政権政党であった自由民主党に掛け、法案制定時、労働組合は「使用者責任を免罪化する」「派遣法の規制規定が不十分」だとして反対したにも拘らず、この様なヤミ労働業(「口入屋」)を「労働者派遣」と名称を変え再度認め法制化した。その際には労働大臣(現:厚生労働大臣)の許可と届け出を義務付けることとしたが、以後予想通り問題が頻発する。

モデルとしたドイツやフランスの関連法に比べて、派遣先・派遣元企業に対する規制が杜撰だったため、後々派遣労働者と派遣先・派遣元企業との間に問題を引き起こすこととなった。

他には、労働者派遣法の制定にあたっては、施行前年の1985年に女性差別撤廃条約を批准し雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正したことにより、秘書、受付嬢などのいわゆるピンクカラーを募集できなくなったため、派遣という形で引き続き対応させるために労働者派遣法を制定した、と言う意見もある。

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